経済不祥事に見る利益や損失の概念その１

私の記憶している限り、それまでの経済不祥事は俗に言う架空売上を中心としたものでした。他では簿外負債と言うものが中心だったように思います。これら経済不祥事はパターン毎に分類すると以下のように分けると思うものです。

会計上の観点からパターン分類して、大きく二つのに分けるものです。１つ目は貨幣換金性の裏付と言う『実現性』の観点です。『実現性』が無いとは、ここでは貸借対照表（以下ＢＳ）、損益計算書（以下ＰＬ）の記載項目が端的に言うと実態の無いものであるということです。

２つ目は支出や収入と言う実態はあるもののいずれ換金される『資産』として経理処理するか、既にサービス等の対価を受けているため換金はされない『費用』や『損失』として経理処理するかと言った重要な会計上の分類、すなわち『表示分類の妥当性』の観点から問題ありとするものです。『表示分類の妥当性』に問題ありとは、ＢＳ、ＰＬの記載に実態はあるものの、ＢＳとＰＬの内容に入り繰りが生じていたり、簿外に隠され計上していないというものです。

架空売上についてはその名のとおり架空ですから『実現性』の観点から問題があると考えます。対して簿外負債はいずれ返済しなければならないという『実現性』は備えているものの、それがＢＳ未計上なので『表示分類の妥当性』に問題ありと考えるものです。

この分類パターンで行くと先の『損失補填』は貨幣的な裏付は大手証券会社が負っているものの、『表示分類の妥当性』に相当すると考えるものです。証券会社による損失補填はそもそも不法行為なので禁止ですが、会計上の観点に限れば本来は『投資損失』と『損失補填による利益』といったように費用、収益の両建でＰＬ計上すべきものなのです。

ちなみに簿外負債にするため、金融商品や登記目的で購入した不動産などの含み損を隠す手法として多く採用された手法が、子会社を利用するといったものでした。そのためそれまでの親会社の個別決算中心から、連結決算を主とし金融商品を時価評価するいわゆる会計ビックバンと呼ばれる制度改正が起こったのです。いわば、証券会社による損失補填という経済不祥事が今日の連結決算中心の企業経営を生んだのです。

ところが、今度はその仕組みをすり抜けるために、子会社に代わりファンドと呼ばれる金融商品が悪用されはじめたのです。実質子会社と変わらないファンドを金融商品として連結決算上は対象外としつつ、損失先送や簿外負債を計上する手段に使ったのです。同様に本来は資本に計上すべき項目を収益に付け替える粉飾決算に利用されたりもしたものです。

具体的には、上記カリスマ性を持つ若手経営者が引き起こした経済事件ですが、通常は金融商品は例えば国債や株式を代表とするように、利息や配当また売却差損益や含み損益は発生しますが、組織体ではありません。しかしファンドについては出資を元手に、ファンド管理者が複数の金融商品を売買を通じファンドの構成を変化させていくのでその過程で、実態は子会社と何ら変わることのない組織体となっていたものです。ファンドの出資者は所有者としてファンドを組織体として動かし親会社本体では禁止されている自己株式の売却差益を資本ではなく利益として計上していたのです。同様に昨年の光学老舗メーカーはファンドを通じ含み損のある株式などを引受させたり、負債を簿外処理したものです。その上で、ファンドを重要性の少ない金融商品と虚偽の評価をして、開示対象から外す会計処理をしたものです。

次回は引き続きもう少しファンドの持つ性質を詳細に説明しようと思います。その上で、様々な前述の経済不祥事を分類し、何が問題なのかについて解説していきたいと思います。そして本題の『経済不祥事に見る利益や損失の概念』について最終的に明らかにしたいと思います。