IFRS | 株式会社インプレス

インプレスの会計コンサルティングサービスは、以下のような悩みをお持ちのお客様に課題解決するためのサービスをご提供いたします。

日本のIFRS適用については現在指針として2009年6月16日に金融庁が発表した『我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）』が公表されています。この中間報告においては我が国企業へのIFRS適用に向けた基本的考え方として投資者にとって財務報告の品質や国際的な比較可能性の向上、企業や監査人、我が国金融資本市場の国際的競争力の強化のために、我が国企業に対してIFRSに基づく財務諸表の法定開示を認め、将来的にはIFRSに移行すべきとしています。

インプレスにおいてはiCAS、iFlapという、ITを駆使した情報収集から専門性の高い連結決算作業の自動化、そして開示にいたるまで一気通貫処理を可能としたラインナップを揃え、多くのお客様に連結システムベンダーとしてご評価いただいております。今後につきましても、IFRSのコンバージェンス状況を鑑みつつ、インプレスならではの特性を活かしたIFRS対応を実施していきます。

IFRS適用初年度には、IFRS適用年度のみならず、その比較期として、その前期の決算データもIFRSを適用して開示する必要があります。さらに前期の決算データについては期末にIFRSを適用するのではなく、期首時点でIFRSで適用するように基準で定められています。従いまして、IFRS適用時期が2015年3月期と想定すると、その前期の2014年3月期、さらに前期の期首に相当する2013年3月期のデータもIFRSの変更の対象になるのです。

IFRSにおいては資産、負債とも公正価値評価が導入されています。また現在費用化が義務付けられているのれんが減損判定の非償却資産となり、負ののれんは収益発生源となります。これらの処理によりBSの評価額は勿論、その後のPLも大きく変動することも予想されます。同様に退職給付会計の処理や売上げの純額表示計上等も会社のPLを大きく変動する可能性があります。従いまして、適用前にその影響をある程度把握し、資本政策等をそれに対抗して計画することも時に求められるのです。

売上げ処理の変更（例：出荷基準から着荷基準への見直し）等は単に会計処理の変更にとどまらず、営業管理の業務フローに影響を与えます。従いまして、これらの準備期間については数年を要する想定でございますので、今からご準備に入っていかれることが望ましいと思われます。

iCASでは、インターネットを利用した子会社情報収集ツールにより、子会社側による個別財務諸表の補正状況などを親会社で簡単に把握できます。

iCASは子会社情報収集ツールによる迅速な子会社情報収集、財務諸表数値の事前整合性チェック機能により連結決算の工数を削減します。同時に各種マスタのインターネットによる効率的な更新により、柔軟で迅速な連結グループの共有化を推進します。

iCASは、会社マスタ・連結区分を設定すれば、内部取引消去はもちろん、投資資本取引、未実現利益取引、CF取引に至るまで自動で算定いたします。持分法への区分変更につきましても、所定のマスターや取引明細を入力すれば自動で処理いたします。

iCASは過年度からの再集計をすることはもちろんのこと、前期データと比較し、差異を算出することが可能です。

現在、日本基準は改正されておりませんが、改正に合わせ機能を改修いたします。iCASは情報収集段階から子会社情報収集ツールによる柔軟な情報収集が可能ですので、上記改修も連結報告シートを区分することで対応予定です。

iCASにおいては、子会社情報収集ツールによる文章の収集はもちろんのこと、iFlapにより開示する文章の出力も可能です。

項目	適用時期	iCAS対応
セグメントマネジメントアプローチ対応	改正済	対応済み
外貨建のれんに係る為替換算調整勘定の計上	改正済	対応済み
段階取得における既存保有分の取得原価調整	改正済	対応済み
少数株主損益控除前利益の計上	改正済	対応済み
包括利益計算書対応	改正済	対応済み
持分プーリング法の廃止	改正済	対応済み
負ののれんの即時償却	改正済	対応済み
前期遡及修正とその修正部分の把握	改正済	改修予定
のれんの非償却・減損対応	未改正	基準改正に合わせ改修
少数株主持分の公正価値評価	未改正	基準改正に合わせ改修
支配喪失を伴わない持分処分に係わる連結仕訳	未改正	基準改正に合わせ改修
支配喪失を伴う持分処分に係わる連結仕訳	未改正	基準改正に合わせ改修
未実現利益消去に係る税効果	未改正	基準改正に合わせ改修
繰延税金資産負債の表示	未改正	基準改正に合わせ改修
売買目的保有に分類された事業及び会社等の別掲表示	未改正	基準改正に合わせ改修

項目	適用時期	iCAS対応
資産除去債務	改正済	対応なし（済み）
金融商品の時価等の開示	改正済	対応済み
割引率に関する退職給付会計基準の変更	改正済	対応なし（済み）
賃貸不動産の時価等の開示	改正済	対応済み
工事契約に関する会計基準	改正済	対応なし（済み）
繰延税金資産負債の表示（非流動項目として表示）	未改正	対応なし（済み）

項目	適用時期	iCAS対応
非上場株式の公正価値評価	未改正	親会社による修正もしくは子会社によるFS修正
金融負債の償却原価による評価	未改正	親会社による修正もしくは子会社によるFS修正
有価証券による減損の戻入	未改正	親会社による修正もしくは子会社によるFS修正
有給休暇引当金の計上	未改正	親会社による修正もしくは子会社によるFS修正
退職後医療給付の計上	未改正	親会社による修正もしくは子会社によるFS修正
出荷基準ベースから着荷基準ベースへの売上認識の修正	未改正	親会社による修正もしくは子会社によるFS修正
割賦販売時の利息の区分処理	未改正	親会社による修正もしくは子会社によるFS修正
減価償却の定額法への全面適用への修正	未改正	親会社による修正もしくは子会社によるFS修正
顧客台帳、受注残高等の簿外のブランド資産の認識	未改正	親会社による修正もしくは子会社によるFS修正

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